「FREESPOT事業者向けi−フィルターサービス利用規約」
 
このFREESPOT事業者向けi−フィルターサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社バッファロー(以下「当社」といいます。)が製造販売するFREESPOT事業者向けi−フィルターサービスに対応する機能を持つFREESPOT事業者向け無線LANルータ(以下「FREESPOTルータ」といいます。)を購入し、自らの顧客のためにインターネット接続サービス(以下「本接続サービス」といいます。)を提供するFREESPOT事業者に対して、当該インターネット接続サービスに関連する顧客のインターネット利用時に有害サイトの閲覧をフィルタリングするサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供することに関する規約です。本規約の全ての条件に同意していただけない場合は、本サービスをご利用できません。
 
第1条(目的)
本規約は、当社が本サービスの利用に関する契約を締結したFREESPOT事業者(以下「お客様」といいます。)に対して、本サービスを提供するにあたっての諸条件を定めることを目的とします。
 
第2条(本サービスの内容)
1.本サービスは、お客様が本接続サービスを提供するお客様の顧客(以下「顧客」といいます。)によるホームページ閲覧をフィルタリングするサービスです。
2.本サービスは、デジタルアーツ株式会社(のフィルタリングシステム「Active Rating System」により提供されます。
 
第3条(許諾内容)
1.お客様は、本接続サービスを利用して顧客が閲覧するホームページのフィルタリングの目的に限り、本サービスを利用できるものとします。
2.本サービスの利用権の許諾は、本規約の規定を遵守する事を条件とします。
3.本サービスの利用にあたっては、本サービスに対応するための機能を持つ、FREESPOTルータに組み込まれるプログラム(以下「本ソフトウェア」といいます。)を使用する必要があります。
 
第4条(利用申込みの方法)
お客様は、本サービスの申込みにあたっては、当社所定の手続きにより行うものとします。
 
第5条(料金)
1.本サービスの利用料金(以下「利用料金」といいます。)は、FREESPOTルータ1台あたり5,000円 (送料・代引手数料込み、税抜)とし、お客様は利用料金を当社に支払うものとします。
2.お客様は、利用料金を当社が別途指定する方法および期日により料金を支払うものとします。なお、当社は、お客様が当社に支払った利用料金について、理由の如何を問わずお客様に返還しません。
 
第6条(期間)
1.本サービスの提供期間は、お客様による本サービスの利用申込みに対して、当社がその受諾の意思表示をした日から1年間となります。
2.お客様が前項に定める期間の終了後も本サービスの提供を希望される場合には、当社所定の手続きにより本サービスの提供期間の延長を当社に申込み、第5条に定める利用料金を当社に支払うことで新たに1年の期間につき本サービスの提供期間を延長することができます。
 
第7条(サポート)
1.当社は、本サービスの利用期間中、お客様に対して本サービスに関するサポートを提供します。
2.前項のサポートは、お客様からの電子メールによる問い合わせへの対応で行うものとします。当社は、該当する問い合わせで指摘される問題の解決について、最大限の努力を払うこととしますが、該当する問題を必ず解決することを保証しません。
 
第8条(権利の帰属)
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ等、知的所有権およびその他一切の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。
 
第9条(禁止事項)
1.お客様は、本規約で許可されている場合を除き、本ソフトウェアの全部または一部を複製することはできません。
2.お客様は、全部であるか一部であるかを問わず、本ソフトウェアを改変することはできません。万一お客様による改変により、本ソフトウェアに何らかの欠陥が生じた場合には、当社は一切の保証を致しません。また、改変の結果、万一何らかの障害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
3.お客様は、本ソフトウェアをトレース、デバッグ、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、またはデコンパイルすることは出来ません。
4.お客様は、本ソフトウェアの知的財産権表示や商標を削除することは出来ません。
5.お客様は、当社の事前の書面による承諾なくして、本ソフトウェアに含まれる情報を第三者に開示することは出来ません。
6.お客様は、本ソフトウェアを本規約に違反して使用し、または本ソフトウェアを第三者にリース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売その他の方法で使用させることは出来ません。
7.お客様は、本規約に基づく契約上の地位を第三者に譲渡することは出来ません。
 
第10条(保証および責任の制限)
1.当社は、お客様による本サービスの利用(本サービスの中断を含みます。)および本ソフトウェアの使用により、お客様または顧客を含む第三者に生じたビジネス機会の喪失、信用の損失、業務の中断、コンピューターの誤動作もしくは機能障害、および逸失利益を含むいかなる種類の結果的損害、特別損害、派生的損害または間接的損害について、債務不履行によるか不法行為によるかを問わず、一切その責任を負いません。なお、当社が、上記の損害の発生の可能性について示唆されていた場合、またはその可能性を予見し得た場合といえども同様とします。
2.当社は、明示的であるか黙示的であるかを問わず、本サービスおよび本ソフトウェアの商品性、特定目的適合性についての保証および第三者の知的財産権の侵害が無いことについての保証を含め、本サービスおよび本ソフトウェアに関して一切の保証を行いません。当社は、お客様が本サービスおよび本ソフトウェアを利用および使用することにより得られた結果について、その責任を負いません。
3.いかなる場合といえども、当社が本サービスの提供に関してお客様に負うべき責任は、法令により許可される最大の範囲内において、当社がお客様から過去1年以内に受領した利用料金の額に制限されます。
 
第11条(サービスの停止)
次の各号の場合、当社は、お客様に対し何ら予告することを必要とせず、本サービスを停止することができます。当社は、本条に基づく本サービスの停止について、理由の如何を問わず一切の責任を負いません。
 (1)本サービスの提供に関して、保守を行うとき
 (2)火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、本サービスの提供がが困難になったとき
 (3)天災またはこれに類する事由により、本サービスの提供ができなくなったとき
 (4)上記以外の緊急事態により、当社が本サービスに係わるシステムを停止する必要があると判断したとき
 
第12条(解除)
お客様が、次の各号の一つにでも該当した場合には、当社は、お客様との本サービスの利用についての契約を、お客様に対する何らの通知、催告を必要とせず直ちに解除することができるものとします。なお、当該解除により当社が損害を被った場合には、お客様はその賠償の責に任じるものとします。
 (1)当社に対する債務の履行を怠ったとき
 (2)支払停止(1回だけの手形・小切手の不渡りを含む)があったとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき
 (3)差し押え、仮差し押え、仮処分または競売の申し立てがあったとき
 (4)破産、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき、または清算手続に入ったとき
 (5)営業の全部または主要な一部を休止し、または譲渡したとき
 (6)法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行ったとき
 (7)反社会的勢力との関係があると認められるとき
 (8)経営状態が著しく悪化し、またはその恐れがあると認められる相当な理由があるとき
 (9)前各号のほか、本規約に違反したとき
 
第13条(個人情報)
お客様は、本サービスの提供において当社が取得したお客様の個人情報(個人情報の保護に関する法律に定められるものを意味し、以下「個人情報」といいます。)を、当社が、本サービスに関連する契約の締結、変更、管理等、お客様との連絡、本人確認、本サービスの提供、サポート、利用料金の請求ならびに受領、その他本規約等の履行に関する事項の目的で使用し、また、当該目的のために当社が業務委託先に個人情報を提供し使用させることに同意するものとします。この場合、当社は個人情報保護法および同法に関連するガイドラインを遵守するものとします。
 
第14条(その他)
1.お客様は、本サービスを日本国外で利用することはできません。
2.本規約は、本サービスの提供についての、お客様と当社との間になされたすべての合意に優先して適用されます。
3.お客様は、当社がお客様に対して予告することなく本サービスを停止ならびに中止、および本サービスの内容の変更をする事を了承し、これらに関して、当社に何ら異議を申し立てないものとします。
4.当社は、お客様に対して予告することを必要とせず本規約を変更できるものとし、お客様は、変更後の本規約に従うものとします。
5.本規約の条項のいずれかが違法、無効、または実施不能と判断された場合といえども、本規約の他の条項は、何らその有効性に影響を受けないものとします。
6.第6条の定めによる期間満了、第12条による契約の解除その他の理由により本サービスの提供期間が終了した場合といえども、第5条第2項、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条および本条の定めはサービス提供期間の終了後も有効に存続するものとします。
7.お客様および当社は、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
 
付則
本規約は、2009年 4月 1日から実施します。